御所市議会 2020-12-09 12月09日－18号
ただ、今、議員がおっしゃったように、上げるとすれば３０％ぐらい以上の値上げ率になって、令和７年からまた下がると、非常に市民の皆さんが混乱される状況になります。
ただ、今、議員がおっしゃったように、上げるとすれば３０％ぐらい以上の値上げ率になって、令和７年からまた下がると、非常に市民の皆さんが混乱される状況になります。
この消費税が８％から10％に値上げするということに対しまして、日本維新の会としても反対なんですけれども、この値上げの直後に下水道料金の値上げ、これが一般家庭用の下水道料金では23％の値上げ率になっておると。ちょうど10年前、今も上田議員のほうからも説明ありましたように、 1,391円の、平均の、そういう下水道料金から倍以上、今回の値上げをしますと上がるということになるわけです。
371 ◯井上充生委員 今回の値上げ、率でしたらかなり大幅な値上げになると思うんですけども、それも致し方がないかなと。これを値上げすれば、年間どれぐらいの金額が増えて、その金額をどういったことに、修繕ということもあったんですけども、充てようとされているのか。
また委員より、「電気料金の不足について当初予算で見込めなかったのか」との問いに、担当者は、「平成23年度決算額及び平成24年度決算見込み額を勘案するとともに、電気料金の値上げ率を10％程度見込んで予算編成を行ったが、料金改定で予想以上の改定率であったため不足が生じたものである」と答弁されました。 次に、議第16号平成25年度大和高田市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてであります。
値上げ率は実に31％強です。料金の適正化を図るなどという耳ざわりのよいフレーズでくくってしまうレベルではないと思います。恐らくこれまでも料金値上げをするたびに、もっともらしい理由づけをしてきたように想像してしまいます。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目、昭和26年以来、これまで効率的な経営のもとで下水道事業を行ってきたと言えるのか、お答えください。
具体的に例を挙げますと、年間所得約200万円の４人世帯では、医療分と支援金では26万9,100だった税額が、条例改正では33万7,200円となり、引上げ額６万8,100円と25％もの値上げ率になります。また、年間所得約400万円の４人世帯では、同じく医療分と支援金で42万9,100円が52万1,200円となり、引上げ額９万2,100円となり、21％の値上げ率になります。
各サービスごとによって値上げ率が変わっておりますので、国の試算では、全体で３％の値上げと聞いております。 1010 ◯委員長（山田正弘君） 宮内委員。
理事者から、標準世帯である２人世帯の固定資産税10万円くらいの支払い者であり、給与所得者200万円、300万円、400万円、あるいは65歳以上で年金の収入のある方で200万円、300万円、400万円という形でシミュレーションしたところ、ほぼ11％ほどの同じような値上げ率となったとの答弁がございました。
本市の財政状況を考えると、もう少し値上げ率のアップを考えてもよいのではないかとの意見や、保育料の値上げは仕方がないが、それに見合う保育の体制づくりに努めてほしいという意見、また、国の基準が上がったからといって値上げを行うのは見直してほしいという意見など、さまざまな意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、議第74号大和高田市立高田商業高等学校授業料等徴収条例の一部改正についてであります。
26％の値上げは奈良県の平均10％の値上げより高いもので、香芝市の値上げ率は非常に高いものでございます。香芝市は奈良県でも高齢化率が一番低いものでございます。介護保険料をもっと低くするべきでございます。また、保険料は低所得者に対して軽減対策をしておりますけれども、対象者はたったの２名だけでございます。形だけの軽減対策ではなく、利用しやすい軽減制度に拡充すべきでございます。
奈良県では13番目に値上げ率が高くなりました。広陵町は342円引き下げ2,500円に、新庄町は234円引き下げ、當麻町は41円引き下げ2,650円と、新庄町、當麻も2,650円となりました。
平均改定率一立方メートル当たり一二・二％と過去最低の値上げ率に抑えられております。景気低迷の中での値上げであり、水道局としてもやむにやまれぬ苦渋の選択であったと思いますが、今回特にどのような点に配慮されたか、お伺いいたします。また、比奈知ダムの完成により、奈良市の将来水源はどのようになるのか、お聞かせください。
次に、二問目として、水道料金の改定問題に関する御質問でございますが、一点目の予定している値上げ率及び算定期間、二点目の大幅な引き上げとしない工夫、また四点目の節水のための逓増料金の見直しについては関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。
香芝市といたしましての水道料金の設定に当たりましては、市民生活への影響を考慮し、県営水道の値上げ率よりも低く抑えまして、さらに１年据え置きをし、平成７年度から値上げ改正させていただいた経緯があるわけでございます。３条予算の収入額の約83％を占める水道料金の引き下げは、即財政的にも困難でございます。このようなことから、水道料金の引き下げは不可能なものと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
どうしても値上げをせざるを得ないというような状況のときにでもですね、できるだけその値上げ率を抑えて対応させていただくというのが本来の住民本位、住民福祉に基づく公共料金の考え方であろうというふうに思うわけでございます。 特に御指摘の保育料につきまして、これは毎年、厚生省より改定の基準額が示されておるわけでございます。国から来るわけですね、それで困っておるわけです。